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市民税・県民税の申告、所得税の確定申告

市民税・県民税の申告と所得税の確定申告の受付

市民税・県民税の申告
　２月１６日（火）から３月１５日（月）まで、税務課と各地区で申告の受付を行っています。
　申告には次の書類が必要です。

●申告に必要な書類
　　①市県民税の申告書
　　②印鑑
　　③給与収入があった人は源泉徴収票か給与支払証明書、
　　　年金収入があった人は源泉徴収票、
　　　事業所得者は所得計算のもとになる書類
　　④社会保険料の控除証明書
　　⑤医療費の領収書
　　⑥生命保険料の控除証明書
　　⑦地震保険料の控除証明書
　　　（平成年１８末までに締結した長期損害保険料の控除証明書）

　税務課での受付時間は午前８時３０分から午後５時までです。

　　⇒　出張受付の会場と日程

●農業所得の計算は収支計算で
　　農業所得の計算は収支計算です。農業所得の申告時には、収入と経費がわかるもの
　（帳簿、通帳、仕切伝票、各経費の領収書など）を整理し、集計して持参してください。

●給与所得者や収入がない人でも、申告が必要な場合が

　◆所得税の確定申告をした人は、市県民税の申告をする必要はありません。

　◆給与所得者は申告しなくてもよいのが原則ですが、
　　会社や事務所から給与支払報告書が提出されていない場合は、
　　勤め先で確認して、申告してください。

　◆２か所以上から給与を受けていた人や、給与所得以外に農業所得など
　　他の所得があった人は申告してください。

　◆国民健康保険に加入している人は、保険税の資料にしますので、
　　収入がなくても申告してください。

　◆国民年金保険料の免除申請をする人は、収入がなくても申告してください。

●市県民税の住宅ローン控除
　市県民税の住宅ローン控除は、平成１１年から平成１８年までに入居した人に適用されていましたが、平成２１年から平成２５年までに入居した人も対象になりました。
　平成１９年から平成２０年までに入居した人については、所得税の控除期間を１５年に延長する選択があるため対象になりません。

【平成１１年から平成１８年までに入居した人】
　所得税の住宅ローン控除を受けている人で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の市県民税（所得割）から控除されます。
※これまでは「住宅借入金等特別控除申告書」の提出が必要でしたが、平成２２年度からは原則的に不要になりました。
　なお、退職所得や山林所得がある人などは、申告が必要な場合があります。

【平成２１年から平成２５年までに入居した人】
　所得税の住宅ローン控除を受けている人で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、次のいずれか小さい額が翌年度の市県民税（所得割）から控除されます。

　①所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額。
　②所得税の課税総所得金額の５％（９７，５００円を超えるときは９７，５００円）。
　　※「住宅借入金等特別控除申告書」の提出は不要です。

　問合せ／税務課（２２-３２６２）

所得税・贈与税・消費税の申告
　所得税・贈与税・消費税の税務署窓口での相談、申告書の提出、納付の期間は次のとおりです。

　所得税／２月１６日（火）～３月１５日（月）
　贈与税／２月１日（月）～３月１５日（月）
　個人事業者の消費税・地方消費税／１月４日（月）～３月３１日（水）

　申告書はｅ-Ｔａｘや郵便または信書便による送付、税務署の時間外文書収受箱に投函することにより提出することができます。

　振替納付日は、所得税については４月２２日（木）、消費税・地方消費税については４月２７日（火）です。振替納税を希望する人は税務署の管理運営部門へ問い合わせてください。

　なお、申告書の作成を税理士に依頼する場合は、にせ税理士に注意してください。

　問合せ／館山税務署（２２-０１０１）

掲載者[編集掛/税務課] 掲載日時[2月17日20時03分]