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法人市民税
市内に事務所、事業所または寮などがある法人（株式会社・有限会社など）が納める税金です。
新しく会社をつくったり事務所などを開いた時は届け出が必要です。
法人市民税には、国税である法人税額に応じて負担する法人税割と、事務所などを有していた月数に応じて負担する均等割があります。
法人税割額
均等割額
申告と納税
事業年度終了後２か月以内に、法人が納付すべき税額を計算して申告書を提出するとともにその税額を納めます。
申請書ダウンロード
★法人等設立・変更届
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